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物流問題をどう改善するか意見交換会が実施
2024-02-19
こんにちは
政府は16日、物流関係団体や民間事業者などを交え、物流革新・賃上げに関する意見交換会を都内で開催しました。
トラックドライバーの人手不足により引き起こされる「2024年問題」により、30年に輸送力が34％不足すると予測されるなか、これを補完することを見据えた中長期計画を取りまとめた。
岸田文雄首相は「物価上昇を上回る賃上げ」を掲げ、トラック運送事業者、中でも中小零細事業者に対しての大幅な賃上げを最重要課題に据え、トラックドライバーに対して適正な価格転嫁を促すような法整備を進めていく方針を示した。
具体的に、荷待ち・荷役時間の削減に向けては、１３日に閣議決定した物流関連法の改正案で荷主や運送事業者への規制を強化したことと併せ、仕分け作業などを自動化した倉庫や無人フォークリフトなどへの投資を支援するみたいです。
ほかにも、トラックの輸送効率を示す積載率は、複数企業の荷物をまとめて運ぶ「共同輸送」の推進などで元年度の３８％を１２年度に４４％に引き上げます。 運送事業者が荷主に適正な運賃を請求できるよう、国交相の運賃の目安として示す「標準的運賃」は６年度に現行水準から平均８％引き上げます。
さらに法規制で荷造りや仕分けなど運送以外の付随業務の料金もしっかり受け取れる環境を整備し、１０％の賃上げにつなげるみたいです。トラック運転手の所得額は全産業と比べて約１割低いのが現状です。
「２０２４年問題」による人手不足に対応するためにも大幅な賃上げを実現できるかが課題になります。
また以前ブログで触れたのですが運賃を適正化するため「送料無料」表示を見直す方向性を前向きに検討しているようです。
人手不足を防ぐために賃上げは重要な課題となってくると思います。今後政府がどう対応してトラック協会とどう協力していくかが今後の動きを変えていきそうですね！
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