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Ｍ＆Ａ仲介会社が物流業界に注目するワケ
2024-03-18
Ｍ＆Ａ仲介会社が物流業界に注目するワケ
こんにちは
物流業界がM&Aで注目されているという記事を見つけたのでシャアしていきたいなと思います。
近年、物流業界のＭ＆Ａ件数は高水準で推移しており、２０２４年４月にドライバーに時間外労働の上限規制が適用される「２０２４年問題」を巡っては、対応が困難なためトラック運送事業を売却・譲渡したい「売り手」と事業規模を拡大したい「買い手」双方の思惑が合致しやすく、仲介会社の“特需”も見込まれています。
ちなみに
2022年の運輸・通信業の倒産件数は23%増の334件。
そのうち道路貨物運送の倒産件数は前年比41%増の238件と大幅に増加し、7年ぶりに200件を超えました。
また、運輸業では燃料費高騰などを受けた「物価高倒産」が前年の4倍に達し、「人手不足倒産」は前年から倍増しました。
そのうち道路貨物運送の倒産件数は前年比41%増の238件と大幅に増加し、7年ぶりに200件を超えました。
また、運輸業では燃料費高騰などを受けた「物価高倒産」が前年の4倍に達し、「人手不足倒産」は前年から倍増しました。
６割の事業者が労働者不足感を感じており、７月時点の軽油価格は20年７月時点と比べ約40円上昇し、価格転嫁も他業種と比べ進んでいないのが現状です。人材の確保、生産性向上を図るためのＤＸ投資、荷主との価格交渉は、業界の99％を占める中小・零細企業単独では困難になりつつあリます。後継者不在率も５割を超え、経営課題の解決、事業承継を目的としたＭ＆Ａが増えているようです。2022年度に2年連続で30件を超え、10年前の5倍の水準になっています。
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズによると、「物流業界ではすでに『２０２４年問題』に対応し成長を加速させていている企業と対応できずに四苦八苦している企業の二極化が進んでいる」ため、Ｍ＆Ａは経営戦略の選択肢のひとつとなる。また、「業界再編がひと段落すると、収益力は同じでも買収金額として上乗せするのれんが減少する傾向にある」ため、「今が売り時でもあり、買い時でもある」との見方もあるようです。
M&Aが一つの問題解決の手段になるといいですね。
働き方改革に自社だけでは対応できない会社が、『他の会社と組んで助けてもらいたい』というニーズが増えているようです。
労働時間を削減するには、今までは１人で運転していたところを、２人に増やす必要がある。しかし、中小企業が２人のドライバーを採用するのは難しいです。
労働時間を削減するには、今までは１人で運転していたところを、２人に増やす必要がある。しかし、中小企業が２人のドライバーを採用するのは難しいです。
拠点を増やそうと思っても、９割以上が中小企業なので設備投資ができず、大きな会社に助けてもらわなければならない」
物流事業者のＭ＆Ａで、ここ２～３年で増えてきたのが、２代目の社長が社長という職務を続けながら、株だけを大きな会社に移すケースのようです。
物流事業者のＭ＆Ａで、ここ２～３年で増えてきたのが、２代目の社長が社長という職務を続けながら、株だけを大きな会社に移すケースのようです。
考えていませんでしたが2024年問題をきっかけにM＆Aの需要が増加しているんですね。
高齢化が進む中で経営者が後継人を見つけるのが難しくなっている会社、2024年問題で人手不足の会社はたくさんあります。
その一つの解決策がM＆Aになるかもしれませんね
