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ついに今月からトラックドライバーの働き方改革に関する法律が施行されましたね

今日は2024年問題が９割の事業者に影響という記事を見つけたのでシェアしていきたいなと思います。

時間外労働の上限が制限されることになったことで労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、物流の停滞が懸念されている。輸送コストの上昇が物価をさらに押し上げる可能性も指摘されています。

これによってやむおえず値上げしたのが不二家です。運送費、包装材や材料費の値上げに伴い一部商品を17%値上げしました。

適正価格に設定していかないと経営はまわってはいかないので個人的には仕方ないかなと思います。

ただもしあなたが賃上げされてない会社で働いていたら商品の値上げは大きいダメージですよね

ちなみに各運送会社が値上げを行いました。

DHLジャパン：2023年1月よりサービスの約6%の値上げ
DHLジャパンでは国際クーリエを含むサービス全般を2023年1月より、約6％値上げとなりました。

値上げの理由としては、今後のインフラ整備やサービス向上が目的とされています。

佐川急便：2023年4月より宅配便の運賃を約10％値上げ
佐川急便ではエネルギー高騰や労働環境改善のため、2023年4月より最大で10％ほどの値上げとなりました。

具体的には3辺合計が60cm以内の『60サイズ』は880円から970円に3辺合計が140cm以内の『140サイズ』は1,958円から2,100円となります。

※どちらも飛脚宅配便　関東→関西

ヤマト運輸：2023年4月より宅急便の運賃を平均で10％値上げ
佐川急便に続いて、ヤマト運輸でも2023年4月より宅急便の運賃を値上げすることになりました。

値上げの理由は、佐川急便同様にエネルギー価格の上昇と雇用確保のためとされています。

ヤマト運輸では運賃の値上げ率にばらつきがあり、宅急便で最小サイズの『コンパクト』では610円から650円になり40円のプラスですが、最大の3辺合計が200cm以内の『200サイズ』になると2,840円から3,720円になり880円のプラスになります。

具体的になぜ輸送費が上昇しているのかというと主に以下の３つの要因があります。

①ドライバー不足
ネットショッピングの普及が進み、ECモールに参入する企業が増えたこともあり、物流量は全体的に増えています。しかし、商品を運ぶドライバーの人材不足は深刻で、拘束時間が長いわりに、給料は安いといった労働環境があることから、敬遠されがちです。

また2018年から始まった働き方改革によって、時間外労働の上限が適用され、雇用を安定させ、物流サービスの品質を落とさないようにするためにも、輸送費の価格改定に踏み切る物流業者が増えています。

②積載効率の低下
消費者のニーズの多様化に合わせて、企業は商品のラインナップを増やしたり、小ロットで出荷したりと、さまざまな対応に迫られています。

そういった多品種・小ロットでの輸送に対応する場合、トラックの積載時に空きスペースが生まれ、積載効率の低下が生じていたり、輸送の頻度が増えたりすることにつながります。
すると、燃料代や人件費などが余計にかかってしまうこともあるでしょう。

③ガソリン価格の高騰
ガソリンの価格は2017年1月には1Lあたり128円だったのに対して、2022年1月には166円まで値上がりしています。

ガソリン価格の高騰の原因には、ガソリンを抽出するための原油の価格変動が関係しています。原油価格の変動には、産油国における社会情勢の影響や、供給力不足が関係しています。
ガソリン価格が高騰すれば、必然的に輸送費の上昇につながってしまいます。

コロナやウクライナ戦争後、いろいろ値上げされていきましたね。

これまで値上げ幅を抑える企業努力をしている企業は数多くありました。しかし正直なところ現在では、エネルギー価格の高騰、円安、物価高などが重なり、値上げ自体を受け入れざるを得ない局面となってきています。
この時代経済を円滑に回していくためのもある程度値上げを受け入れていくべきなのかなと思います。