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再配達率削減に向けて国土交通省が緊急対策

　こんにちは

今日は「再配達率削減緊急対策事業」という記事を見つけたのでシェアしていきたいと思います！

再配達は、物流業界における大きな課題の一つです。消費者が不在で荷物を受け取れないことが多く、結果として再配達の回数が増え、物流業者にとっての負担が増加しています。国土交通省は、宅配便の再配達率が高止まり(12％程度）し、物流事業者の負担が増えている状況を改善するため、国土交通省が新たに「再配達率削減緊急対策事業」を開始しました。

「再配達率削減緊急対策事業」とは具体的に何か？
国土交通省は、再配達率を削減するための実証事業に対して最大1.5億円の支援を行います。

この事業では、消費者が荷物の受取方法を自ら選択できる仕組みを構築し、協力的な消費者にはインセンティブを付与することで、再配達の削減を目指します。

①再配達率削減システム改修事業
この事業では、再配達を減少させるためのシステム改修に対して最大1/2（最大1.5億円まで）の補助が提供されます。例えば、消費者が配送日時や受取場所を指定できる機能を強化するシステムの改修が該当します。

②再配達率削減ポイント付与実証事業
再配達の削減に協力する消費者に対してポイントを付与する実証事業です。1配送あたり最大5円までの補助が支給され、消費者が自発的に再配達を避ける行動を促します。

③物流負荷軽減アプリ実証事業
物流負荷を軽減するためのアプリ開発や改良に対して最大1/2（最大0.4億円まで）の補助が提供されます。このアプリは、消費者が受取方法を選択しやすくするための機能を含むものが対象となります。

6月8日より申請サポートが開始されているみたいです。

補助対象事業者はEC事業者、物流事業者になります。

ちなみに再配達率は2020年以降横ばいで推移しています。再配達率は2017年から2019年までは15.0～16.0％ほどでしたが、2020年4月には8.5％まで減少しました。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や、在宅勤務・リモートワークの増加が影響していると考えられます。

しかし、2020年10月からは緊急事態宣言の解除に伴い再配達率が11％台まで増加し、現在まで続いています。ですのでコロナが落ち着いてきたいま改善が見込めると良いですね！

再配達の増加は個人や企業の問題だけに留まらず、社会問題としても注目されはじめています。今後再配達個数がますます増加した場合、ドライバー人口の減少や2024年問題が重なれば、物流自体が維持できなくなるかもしれません。なお、2024年問題とは、自動車運転業務の年間時間外労働上限時間を960時間に制限する法律施行に伴う諸問題のことです。

2024年問題で人手が不足する中で再配達率の低下を目指すことは一つの2024年問題の改善に繋がりそうですね。

今後も再配達問題が解決されず、物流が成り立たなくなれば、再配達が有料化される可能性もあります。

特に食品を扱う業者では、再配達による商品のロスという問題もあります。一部では再配達の有料化を始めているところもあり、今後有料化になるとこも増えていきそうですね

「いつでも配達に来てくれる」という人も多いと思いますがお客さんの都合だけに合わせるのではなく配達員の都合もあるので確かに有料化にすれば再配達率は激変するのではないかなと思います。