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こんにちは

今日は中小企業の半数が外国人ドライバーの雇用を望んでいるという記事を見つけたのでシャアしていきたいなと思います

ほとんどの業界で労働力が不足しているため、労働力の確保は簡単ではないです。

実際「自動運転よりも先に、ドライバーとして働きたいという女性をもっと増やしたり、外国人の採用の可能性を探る方が、現実的で優先すべきことだ」と考えている経営者が多いみたいです。

　だが、外国人が日本で就労する際に必要となるビザでは、「単純労働」と位置付けられている運送業で働くことができないため、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」と

いった在留資格を有している外国人を採用することが考えられる。

実際にドライバーをやってみたいという声も多いみたいです

　在留外国人の雇用に着目した「配送サービスに関するアンケート調査」が昨年、２２６か国・１５万人以上の在留外国人が登録している日本最大級のメディアを運営するＹＯＬＯＪＡＰＡＮによって行われました。

　調査は２０１９年の９月３０日〜１０月３０日の期間、フィリピン、ブラジル、アメリカ、インドネシアなど９４か国の在留外国人９１５人（永住・定住２３％、留学２３％、技術・人文知識・国際業務１６％、日本人の配偶者など１４％、その他２４％）を対象に実施され、回答者の７２％が「日本の配送サービスの企業で働いてみたい」と回答したみたいです。

　外国人ドライバーを巡っては、24年4月に外国人在留資格の「特定技能1号」へ「自動車運送業」が追加されました。

とある大手会社では車両1万台体制を経営目標のひとつに据える中、ドライバーの安定的な雇用を重要課題と認識されたみたいです。

現在の保有車両台数は7000台、ドライバー数は約7000人に上るが、うち約4割が50歳以上で、10年後には定年退職などで約1000人のドライバーが消失する見通しにあり、「1万台体制に対応するには、現状でも3000人以上のドライバー確保が必要となる」として、特定技能資格を持つ外国人ドライバーの“戦力化”を決めたみたいです。

GMSIはインドネシアにおける、ライドシェアドライバーの日本での就労意欲について調査すべく、GMSI所属のタクシー、物流ドライバー10,000人の顧客から抽出した既存ドライバー約500人とその子供に対し、アンケート調査を実施しました。調査の結果、ドライバーの24％が「日本で働くことに興味がある」と回答し、日本の自動車運送業への技能実習生輩出に対し、高い可能性があることが判明しました。

また、「子供に働いて貰いたい」との回答も多く寄せられ、技能実習生の継続的な輩出の可能性も高くあることが分かりました。

日本で仕事をするということは言葉の壁がありますがドライバーさんはある程度の日本語ができて運転技術があれば採用しやすいのかなと思います。

言葉の壁が低いドライバー業界は参入率も低いので外国人からも人気がありそうですね！

外国人労働者から需要、運送会社から供給もあるトラック業界。

2024年問題の１つの解決策は外国人ドライバーの採用かもしれないですね。