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トラックGメン知ってる？

こんにちは

今日は「トラックGメン」についてブログを書いていこうかなと思います。

2024年問題に向けてトラックGメンを発足させて運送会社と荷主の取引を監視し、労働環境改善に努める予定です。昨年の7月に発足したトラックGメンですが地方運輸局162人が配置されたみたいです。対応に苦しむ運送業者に対し、電話や訪問などの「プッシュ型」で情報収集する。対象の運送業者は全国約6万事業所になる予定です。

関東運輸局は24人のGメンが全体の4割を担当する。聴取で得た情報を基に、荷主に対し、不当な取引が疑われる場合は、貨物自動車運送事業法に基づく改善の働きかけや要請、勧告、公表を行うようです。

なぜトラックGメンが発足されたのかというと物流業界は荷物を依頼する荷主の力が圧倒的に強いです。荷主にとって、物流費は単なるコストで運送会社は下請け、との意識は根強いです。ドライバーに何時間も荷待ちさせる、荷降ろしやラベル貼りなど契約にない作業を強いるなどパワハラまがいの取引は日常茶飯事だからです。そのため悪習にメスを入れるべくトラックGメンが発足されました。

　「運送業者が荷主との関係で困っていることはないか、というのを聴取している。荷主側に違反原因行為があれば、荷主に対して働きかける。率直な意見をいただきたい」。8月下旬、発足したばかりのトラックGメンによる運送会社への訪問聴取に同行しました。東京都内にある運送会社を訪れたのは、国土交通省関東運輸局や同運輸局東京支局の担当者ら4人。会議室で、運送会社社長と運行管理者と相対しました。
聴取後、社長は「荷主に対する運送業者の立場は弱く、決して同列というわけにはいかない。問題だと感じていてもこれまでは言うことができず、国に言いたくても窓口がなかったので国側から聞きに来てくれるのはありがたい」と思いを口にしました。


　運送業界は19年に始まった働き方改革が5年間猶予され、来年4月から上限年960時間の残業規制が始まる。現状、労働時間は全職業の平均より2割以上長く、賃金は5～15％低いです。
　労働条件の改善が進まない要因の一つと指摘されるのが仕事を発注する「荷主」との関係でした。これまで国交省はホームページ上に「目安箱」を設置して情報収集し、悪質な荷主に対し、是正を求めてきました。寄せられた情報で最も多かったのが「長時間の荷待ち」（43％）で「依頼になかった付帯業務」（12％）、「運賃・料金の不当な据え置き」（同）などでした。
　7月21日に発足したトラックGメンは、全国の地方運輸局に計162人が配置され、24年を前に、対応に苦しむ運送業者に対し、電話や訪問などの「プッシュ型」で情報収集します。対象の運送業者は全国約6万事業所。聴取で得た情報を基に、荷主に対し、不当な取引が疑われる場合は、貨物自動車運送事業法に基づく改善の働きかけや要請、勧告・公表を行うようです。

その一社として名指しされたのは荷主企業ではなく、宅配便首位のヤマト運輸でした。1月26日、国土交通省はヤマトと王子マテリアの2社に、貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を初めて行いました。
すでに国交省は2022年11月、ヤマトに対し、下請け会社に過積載での運行を指示したとして是正の「要請」をしていました。
だがその後も長時間の荷待ちや契約にない業務、運賃の不当な据え置き、無理な運行依頼など、法令違反につながる行為があったとして勧告しました。早急な是正と改善計画の提出を指示しています。

また集中監視月間（2023年11～12月）でのトラックGメンの活躍は、働きかけ47件、要請164件、そしてこれまで実績のなかった勧告・公表2件も含めて、合計213件の法的措置を実施しました。

少しはドライバー待遇の改善につながったのではないでしょうか！

万引きGメンはよく聞きますがトラックGメンは初めて聞きました！

第三者が間に入ることで本音や実態をより掘り下げるきっかけに繋がるので個人的にはトラックGメンは良い役割ではないかなと思います。

適正価格や過大労働をさせないように努力していい労働環境と見合った給与を従業員に支払える環境づくりが大切なのかなと思います。

運送業界をより良くするために発足されたトラックGメンですが今後前向きな方向に進んでくれることを期待しています。